特集 :海外の図書館法と図書館関係立法」の編集にあたって
わが国の図書館に関する主な法律が制定されてから，およそ60年が経過しました。昨年6月11日には，改正図書館法を含む社会教育法を改正する法律が公布，施行され，一方，読書バリアフリー法制定の提起や著作権法改正など，図書館をめぐる関係立法についても動きが見られます。図書館を取り巻く環境は大きく変化しており，これまでの法制度の下では，充分なサービスの提供が困難になりつつあることも，こうした流れの一因と言えましょう。
そこで本特集では，わが国の法的基盤を再考するという視点から，海外の図書館法と図書館関係立法を取り上げ，各国の事情に精通された方々に，その歴史や動向について，ご紹介いただきました。いずれも，執筆者の方々のバックグラウンドを生かした労作であり，示唆に富んだ内容となっています。
本特集で各国の図書館法事情を知ることが，わが国の図書館法と図書館関係立法について，あらためて考える機会となれば幸いです。
（会誌編集担当委員：權田真幸（主査），小山信弥，野田英明，松林正己）
そこで本特集では，わが国の法的基盤を再考するという視点から，海外の図書館法と図書館関係立法を取り上げ，各国の事情に精通された方々に，その歴史や動向について，ご紹介いただきました。いずれも，執筆者の方々のバックグラウンドを生かした労作であり，示唆に富んだ内容となっています。
本特集で各国の図書館法事情を知ることが，わが国の図書館法と図書館関係立法について，あらためて考える機会となれば幸いです。
（会誌編集担当委員：權田真幸（主査），小山信弥，野田英明，松林正己）
日本における図書館法・政策の概要と特徴
松本 直樹＊
＊まつもと なおき 東京大学大学院教育学研究科
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
Tel. 03-5841-3976（原稿受領 2009.10.2）
本稿は，日本の図書館関連の法律と政策について検討し政策転換の可能性を探る。はじめに法律と政策の関係を確認した上で，日本の図書館関連の法律を概観する。つぎに図書館関連の政策の特徴について「分散性」「自律的な政府間関係」「審議会主導」という3点からまとめる。最後に，外国の法律や政策を日本に導入する場合の問題点を検討する。そこでは，まず図書館関連の政策がどうあるべきかを十分議論することの重要性を指摘し，その上で政策科学の知見から政策収斂，政策移転について検討する。また，経路依存性の観点から政策移転が容易ではないことも確認する。
キーワード： 図書館政策，図書館法，政策収斂，政策移転，経路依存性
＊まつもと なおき 東京大学大学院教育学研究科
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
Tel. 03-5841-3976（原稿受領 2009.10.2）
本稿は，日本の図書館関連の法律と政策について検討し政策転換の可能性を探る。はじめに法律と政策の関係を確認した上で，日本の図書館関連の法律を概観する。つぎに図書館関連の政策の特徴について「分散性」「自律的な政府間関係」「審議会主導」という3点からまとめる。最後に，外国の法律や政策を日本に導入する場合の問題点を検討する。そこでは，まず図書館関連の政策がどうあるべきかを十分議論することの重要性を指摘し，その上で政策科学の知見から政策収斂，政策移転について検討する。また，経路依存性の観点から政策移転が容易ではないことも確認する。
キーワード： 図書館政策，図書館法，政策収斂，政策移転，経路依存性
アメリカ図書館法制度と図書館関係立法
中山 愛理＊
＊なかやま まなり 茨城女子短期大学
〒311-0114 茨城県那珂市東木倉960-2
Tel. 029-298-0596（原稿受領 2009.10.2）
アメリカの図書館は，どのような法制度に基づき運営されているのか。アメリカの図書館法制度を歴史的に取りあげて紹介する。地方自治体の図書館に関する決議や州による図書館設置認可に関する法律，州が図書館の設置全般を規定した法律，州図書館振興法などを概観する。また，かつて州の専権事項として図書館行政に乗り出すことに連邦政府は消極的であったが，連邦法制定により図書館行政に乗り出した。その連邦政府の図書館に対する補助金交付政策の根拠になった，図書館サービス法，図書館サービス建設法，図書館サービス技術法，博物館・図書館サービス法なども取りあげる。その上で，図書館法に関しての基本的なあり方を論じる。
キーワード： アメリカ図書館法，図書館サービス法，図書館サービス建設法，図書館サービス技術法，博物館・図書館サービス法
＊なかやま まなり 茨城女子短期大学
〒311-0114 茨城県那珂市東木倉960-2
Tel. 029-298-0596（原稿受領 2009.10.2）
アメリカの図書館は，どのような法制度に基づき運営されているのか。アメリカの図書館法制度を歴史的に取りあげて紹介する。地方自治体の図書館に関する決議や州による図書館設置認可に関する法律，州が図書館の設置全般を規定した法律，州図書館振興法などを概観する。また，かつて州の専権事項として図書館行政に乗り出すことに連邦政府は消極的であったが，連邦法制定により図書館行政に乗り出した。その連邦政府の図書館に対する補助金交付政策の根拠になった，図書館サービス法，図書館サービス建設法，図書館サービス技術法，博物館・図書館サービス法なども取りあげる。その上で，図書館法に関しての基本的なあり方を論じる。
キーワード： アメリカ図書館法，図書館サービス法，図書館サービス建設法，図書館サービス技術法，博物館・図書館サービス法
英国の公共図書館・博物館法と中央政府の役割の変容
須賀 千絵＊
＊すが ちえ 慶應義塾大学文学部（非常勤講師）
〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
（原稿受領 2009.10.2）
英国では，1964年に，現行の公共図書館・博物館法（Public Libraries and Museums Act，1964）が成立した。その後，今日まで公共図書館に関わる法律に主だった変更はないが，中央と地方の行政制度や図書館サービスの内容には大きな変化があった。本稿では，これらの変化のうち，図書館行政における中央政府の役割の変容について述べる。最初に，1964年公共図書館・博物館法の内容を解説する。続いて図書館行政への中央政府の関与のあり方に応じて，1964年から現在までの45年間を4つの時期に区分し，それぞれの時期における主な図書館政策について論じる。
キーワード： 公共図書館，イギリス，図書館行政，図書館政策，図書館法令，図書館基準
＊すが ちえ 慶應義塾大学文学部（非常勤講師）
〒108-8345 東京都港区三田2-15-45
（原稿受領 2009.10.2）
英国では，1964年に，現行の公共図書館・博物館法（Public Libraries and Museums Act，1964）が成立した。その後，今日まで公共図書館に関わる法律に主だった変更はないが，中央と地方の行政制度や図書館サービスの内容には大きな変化があった。本稿では，これらの変化のうち，図書館行政における中央政府の役割の変容について述べる。最初に，1964年公共図書館・博物館法の内容を解説する。続いて図書館行政への中央政府の関与のあり方に応じて，1964年から現在までの45年間を4つの時期に区分し，それぞれの時期における主な図書館政策について論じる。
キーワード： 公共図書館，イギリス，図書館行政，図書館政策，図書館法令，図書館基準
フランスの図書館をめぐる立法措置
薬師院 はるみ＊
＊やくしいん はるみ 金城学院大学文学部
〒463-8521 名古屋市守山区大森2-1723
Tel. 082-830-1540（原稿受領 2009.9.16）
フランスには，図書館のみを対象とする体系的な法律は存在しない。ただし，フランスの図書館，中でも公立の図書館に関しては，その設置から位置づけ，サービス対象，あるいは国家による資金援助に至るまで，様々な事柄が法的に細かく規定されている。また，法的拘束力はないものの，1991年には，図書館高等評議会により，『図書館憲章』が採択された。本論では，フランスの公立図書館，すなわち，市町村立図書館と県立貸出図書館およびその前身である貸出中央図書館について，それぞれ各種法規類の中でどのように規定されてきたのかを概観する。その上で，図書館法の制定が試みられた際の動きや，『図書館憲章』についても取り上げる。
キーワード： 図書館法 フランス 図書館高等評議会 図書館憲章 市町村立図書館 県立貸出図書館 貸出中央図書館 県立貸出図書館長協会 フランス図書館員協会
＊やくしいん はるみ 金城学院大学文学部
〒463-8521 名古屋市守山区大森2-1723
Tel. 082-830-1540（原稿受領 2009.9.16）
フランスには，図書館のみを対象とする体系的な法律は存在しない。ただし，フランスの図書館，中でも公立の図書館に関しては，その設置から位置づけ，サービス対象，あるいは国家による資金援助に至るまで，様々な事柄が法的に細かく規定されている。また，法的拘束力はないものの，1991年には，図書館高等評議会により，『図書館憲章』が採択された。本論では，フランスの公立図書館，すなわち，市町村立図書館と県立貸出図書館およびその前身である貸出中央図書館について，それぞれ各種法規類の中でどのように規定されてきたのかを概観する。その上で，図書館法の制定が試みられた際の動きや，『図書館憲章』についても取り上げる。
キーワード： 図書館法 フランス 図書館高等評議会 図書館憲章 市町村立図書館 県立貸出図書館 貸出中央図書館 県立貸出図書館長協会 フランス図書館員協会
イタリアの図書館法
−日本の図書館法との相違−
宍道 勉＊
＊しんじ つとむ 鳥取短期大学司書課程
〒682-8555 鳥取県倉吉市福庭854
Tel. 0858-26-1811（原稿受領 2009.10.2）
本論は単なる「イタリア図書館法」の紹介・解説に留まらない。同法の日本語訳と日本の図書館法を読みながら，幾つかの相違点を取り上げ，比較考察を試みた。そしてその違いが実際の両国の図書館活動にどのような影響を及ぼしているのかを探った。その結果，図書館に関する法とは，国家が図書館をどう見ているか，その図書館思想を鏡に映したものであることが分かった。しかし残念ながら日本の図書館法はその思想を持たないことに気付く。日本の改正「図書館法」は平成24年から施行されるが，その思想は旧態已然であり，図書館の方向を見据えているイタリアの図書館法との隔たりは一向に縮まっていない。
キーワード： 図書館法，イタリア
＊しんじ つとむ 鳥取短期大学司書課程
〒682-8555 鳥取県倉吉市福庭854
Tel. 0858-26-1811（原稿受領 2009.10.2）
本論は単なる「イタリア図書館法」の紹介・解説に留まらない。同法の日本語訳と日本の図書館法を読みながら，幾つかの相違点を取り上げ，比較考察を試みた。そしてその違いが実際の両国の図書館活動にどのような影響を及ぼしているのかを探った。その結果，図書館に関する法とは，国家が図書館をどう見ているか，その図書館思想を鏡に映したものであることが分かった。しかし残念ながら日本の図書館法はその思想を持たないことに気付く。日本の改正「図書館法」は平成24年から施行されるが，その思想は旧態已然であり，図書館の方向を見据えているイタリアの図書館法との隔たりは一向に縮まっていない。
キーワード： 図書館法，イタリア
中国における図書館法制度の成立およびその課題
李 常慶＊
＊り じょうけい 北京大学信息管理系
〒100871 中華人民共和国北京市海淀区
（原稿受領 2009.10.2）
清朝の末，中国における近代的図書館が誕生してまもなく，最初の図書館規則が作られた。民国時代になると，図書館の設立が盛んになり，図書館法制度も大きな進展を見せるようになった。だが，新中国成立後の最初の30年間，イデオロギーや政治闘争が優先されたことで，図書館法制度の整備が軽視され，図書館法制度は大きく後退した。1980年代からの改革開放路線により，図書館は大きな発展を遂げただけでなく，図書館法制度も整備されるようになった。しかし，これまでの中国における図書館法制度の整備は，主に行政府部門の主導で制定し公布した「条例」や「規程」などの形によってなされ，立法機関が制定した正式な図書館法がいまだに存在しない。これは，中国社会における図書館の低い影響力や国家法制度確立の遅れ，異なる官僚組織に所属する図書館組織構造の問題および経済を最優先する現実主義的な考えなどによるところが大きいと思われる。
キーワード： 図書館法制度，図書館法，図書館，中国，立法，条例
＊り じょうけい 北京大学信息管理系
〒100871 中華人民共和国北京市海淀区
（原稿受領 2009.10.2）
清朝の末，中国における近代的図書館が誕生してまもなく，最初の図書館規則が作られた。民国時代になると，図書館の設立が盛んになり，図書館法制度も大きな進展を見せるようになった。だが，新中国成立後の最初の30年間，イデオロギーや政治闘争が優先されたことで，図書館法制度の整備が軽視され，図書館法制度は大きく後退した。1980年代からの改革開放路線により，図書館は大きな発展を遂げただけでなく，図書館法制度も整備されるようになった。しかし，これまでの中国における図書館法制度の整備は，主に行政府部門の主導で制定し公布した「条例」や「規程」などの形によってなされ，立法機関が制定した正式な図書館法がいまだに存在しない。これは，中国社会における図書館の低い影響力や国家法制度確立の遅れ，異なる官僚組織に所属する図書館組織構造の問題および経済を最優先する現実主義的な考えなどによるところが大きいと思われる。
キーワード： 図書館法制度，図書館法，図書館，中国，立法，条例
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