平成14年4月25日（木）18時半より、協会会議室において、(株)学術著作権処理システムとの打ち合わせが行われました。概要をご報告いたします。
　今回の打ち合わせは、先般学術著作権協会中西敦男常務理事から当協会近江晶会長宛に依頼のあった「(株)学術著作権処理システムの使用料規程に関する説明会について（お願い）」を受けて行われたものです。

（１） (株)学術著作権処理システムの使用料規程とこれに対して寄せられた意見等
　2月10日に規程案をHP公開、30数社に送付し、2月26日に文化庁に規程を提出した。
　規程の内容についての説明は省略。
　規程案と成案の差は２カ所で、CCC分に関する継続時の次年度分前払いを不要としたこと、支払期限を２週間から１ヶ月に変更したこと、である。また、他に字句、定義の整合性に係る修正は約10箇所あった。
　メール等で10数件の意見、数団体からの意見、が寄せられ、回答した。これらは、疎明書として文化庁にも届けてある。ただし電子情報技術産業協会からの意見書については、事務局の手違いでその内容を疎明書に反映できず、文化庁経由でクレームを受けた。後刻回答書で答弁した。

（２） 今後の予定など
ＣＣＣ管理著作物のＴＲＳ方式について、すでに数十の企業との契約を済ませているが、薬事法がらみの複写が多い製薬企業からの要望事項が多いので、この件に関しては日薬連（日本薬業団体連合会）との協議に重点をおいて話し合いを進めている。日々、利用者、利用者団体などへの説明は続けており、メール等質問にも出来るだけ電話で直接説明するよう務めている。

（３） 意見交換など
　企業に対する連絡など、総務や知財担当としているが、必ずしも適切な著作権問題対応部門とは言えないし、文献複写の実担当部門に速やかに繋がるものでない。
　INFOSTAの会員の多くは、文献複写担当部門となっている。
　実態調査の手順が必ずしも実態把握に繋がらないし、非常に手間がかかる。
　大手企業などでは、全社的な調査など不可能。
　実態に近い数字が得られるのであれば、社内事情に応じて手順を検討することは可能。
　現在の規程では、契約先行の実態調査でなく、実態調査を踏まえて契約するもの。
　
（４） まとめ
　個別の直接の会話は互いに有意義であり、当面、継続的に会合を持つ。
今回は初めてでもあり、総論中心であったが、今後、現実的かつ個別の課題について、意見交換を行うこととする。
個別課題の候補として、実態調査のあり方、などが想定される。

以上の通り、(株)学術著作権処理システムの要望を受けて、文献複写に係わる著作権の円滑処理実現に向け、INFOSTAとしても利用者側の声を伝えて行くことになります。
会員各位からも、この問題に関する様々なご意見・ご要望などを、当委員会にお寄せ頂きたいと思います。