平成14年9月17日

会員　各位

社団法人情報科学技術協会
　　　　　会長　近江　晶

　当協会は、去る平成１２年１１月１４日付けで学術著作権協会（学著協）から多くの協会員に対して「米国のＣＣＣ管理下の著作物複写に関する要請」が送付されたことに関して、「学著協の要請は多くの問題を孕んでいるので当面保留することを勧める」という緊急アピールを行いました。
　当協会は、その後会員向けアンケートの実施（２００１年３月）、ＩＮＦＯＳＴＡ複写権問題検討会の設置（２００１年４月）、ＣＣＣを巡る文献複写問題に関する説明・検討会の開催（２００１年７月）、同（第２回）の開催（２００１年１２月）、著作権集中管理事業団体の統合のための要望書提出（２００２年１月）、複写権問題検討会の解消、複写権問題対策委員会の設置（２００２年４月）、（株）学術著作権処理システムとの会合（２００２年４月）、第3回複写権問題検討会の開催（２００２年８月）などの活動を継続して参りました。
　この間に、複写権問題をとりまく環境は大きく変わりました。すなわち、２０００年１０月に著作権等管理事業法が制定され、２００１年１０月に施行されました。２００１年１月に（株）日本著作出版権管理システム（ＪＣＬＳ）、２００２年４月に（株）学術著作権処理システム（ＡＣＣＳ）が設立され、（社）日本複写権センター（ＪＲＲＣ、１９９８年社団法人、１９９２年設立）と合わせて３管理事業者が鼎立することとなりました。
　このような状況の中で、管理事業者の利用者に対する説明会が頻繁に開催され、あるいは利用者および利用者団体と管理事業者との交渉も行われるようになってきております。利用者にとって必ずしも十分とはいえないとしても、関連の情報は開示され、自ら意思決定も出来うる状況となってきております。
　従って、緊急アピールも実質的な役割は終了していると考えられますので、当協会として、ここに平成１２年１１月１4日付けの緊急アピールの解除を会員各位にお知らせする次第です。
　実情および経緯については、第３回複写権問題検討会の各配付資料あるいはホームページをご覧下さい。

下記検討会資料はPDFになっています。